ご家族のための終活・セレモニー完全ガイド

その瞬間が訪れたとき、深い悲しみの中でご遺族が最初に直面するのは、極めて短い時間の中で求められる数々の選択です。まずは心を落ち着かせ、以下の初期対応を順を追って進めてください。

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  医師による「死亡診断書」の受領

  病院で亡くなられた場合は主治医から、ご自宅で急死された場合は警察またはかかりつけ医による検視を経て、医師が発行する「死亡診断書（死体検案書）」を受け取ります。この書面は今後のすべての手続きの原点となります。

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  ご遺体の搬送・安置場所の確保

  病院の霊安室に長い時間ご遺体を安置することはできません。速やかに「ご自宅」または専門の「安置施設（霊安室）」への搬送を手配する必要があります。深夜・早朝であっても対応可能な搬送業者（葬儀社）へ連絡を入れます。

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  親族・関係者への緊急連絡

  まずは近親者や、今後の葬儀の段取り・意思決定に関わる重要な人物に対して一報を入れます。この際、まだ具体的な日時が決まっていなくても「追って詳細を連絡する」旨を伝えれば失礼にはあたりません。

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  【最重要】TSSカードをお手元に、SATHUへのご連絡

  初期対応が落ち着かれましたら、故人が生前大切に保持されていた『TSSカード』をお手元にご用意の上、速やかに私たちSATHU窓口までご連絡ください。カードに刻まれた識別情報に基づき、デジタル永続供養へのスムーズな移行手続き、および今後のセレモニー（散骨等）の全面的な伴走サポートを即座に開始いたします。ご遺族が孤立し、迷われることは絶対にございません。

亡くなられた事実を知った日から「7日以内」に、法律に基づいた行政手続きを完了させる必要があります。これを行わないと、次のステップである火葬（遺体焼却）に進むことができません。

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  届出用紙の記入（死亡診断書と一体化）

  医師から渡される「死亡診断書」の左半分が「死亡届」の記入欄になっています。故人の氏名、生年月日、本籍地、および届出人（親族など）の情報を正確に記入します。

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  役所への提出と「火葬許可証」の受領

  故人の亡くなられた場所、本籍地、または届出人の住民登録がある市区町村役場の戸籍窓口へ提出します（年中無休、24時間受付可能）。受理されると、その場で「火葬許可証」が発行されます。

日本国内においては、公衆衛生の観点から法的に火葬が義務付けられています（原則として死亡後24時間は火葬できません）。厳かな空間の中で、故人を送り出す最終工程です。

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  火葬場の予約と受け付け

  役所で取得した「火葬許可証」を火葬場の管理事務所に提出します。この許可証がない限り、いかなる理由があっても火葬炉を稼働させることはできません。

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  納めの式（お別れ）

  火葬炉の前にて、ご遺族が立ち会う最後の対面時間です。お棺の中に思い出の品や最後のお花を納め、最後のお別れ（黙祷または読経）を行います。

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  骨揚げ（拾骨）と火葬済証明の受領

  焼却には約1時間〜2時間を要します。終了後、ご遺族の手で遺骨を箸で拾い上げ、骨壺に納めます。終了時に、火葬場より「火葬済」の捺印が押された書類（埋葬許可証）が戻されます。

散骨（自然葬）には法律上の明文化された制約や固定化された宗教的儀式はございません。だからこそ、形骸化した義務ではなく「ご遺族の愛と記憶」を刻む特別な時間であるべきです。
SATHUでは、国内外の美しいセレモニーのエッセンスを融合させた、独自のプレミアムな式次第【星還の儀（せいかんのぎ）】をご提案いたします。

すでにある先祖代々の石のお墓を片付け、SATHUのデジタル永続供養へとスムーズにお引越し（改葬）するための実践的なステップです。行政手続きと石材店との交渉をスマートに進めるためのガイドラインです。

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  現在の墓地管理者への意思表示（離檀サポート）

  今お墓があるお寺や霊園の管理者に「今後の維持が難しいため、お墓を整理して別の形で供養したい」という旨を丁寧に伝えます。お寺の場合はこれまでの感謝を伝えることが、トラブルを防ぐ最大の要諦です。

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  行政への「改葬許可申請」手続き

  現在のお墓がある市区町村役場から「改葬許可申請書」を取り寄せます。現在の墓地管理者から「埋葬証明書」をもらい、必要事項を記入して役所へ提出することで、「改葬許可証」が発行されます。

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  魂抜き（閉眼供養）と石碑の解体撤去

  お寺の住職等にお願いし、石の文字に宿る魂を抜く「閉眼供養」の法要を執り行います。その後、あらかじめ見積もりを取っておいた石材店に依頼し、お墓を解体・更地にして、管理者に敷地を返還します。